1. 本規約は、当社が運営・管理する本サイトにおいて提供するお得定期便について、利用を希望する個人または法人のお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間の全ての権利義務関係を定めるものです。
お得定期便の利用に際しては、必ず本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意していただく必要があります。

2. お客様によるお得定期便の利用に関しては、本サイトの利用規約（お買い物ガイドなどの規定を含みます。）および本サイトに記載されるその他の一切の条件および制限等（今後変更されるものを含みます。）が適用され、これらは本規約と一体をなします。

本規約で使用する用語の解釈については、本規約の他の条項で定めるほか、次の各号に定める定義に従うこととします。

• 「本規約」とは、このお得定期便ご利用規約を意味します。
• 「当社」とは、株式会社ライフドリンク カンパニーを意味します。
• 「本サイト」とは、当社が運営・管理する「LIFEDRINKオンラインストア」を意味します。
• 「お得定期便」とは、当社が、本サイトにおいて提供する商品を定期的にお届けするサービスを意味します。
• 「対象商品」とは、当社がお得定期便の対象として指定する商品を意味します。

1. お客様は、お得定期便を申し込む前に、本サイトにおいて会員登録を行う必要があります。

2. 当社は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法でお得定期便利用契約の申込みを行ったお客様（以下「申込者」といいます。）について、当社の定める基準に従って承諾の可否を判断し、承諾する場合にはその旨を申込者に通知します。

3. 当社が発信した前項の通知が申込者に到達した時に、当社と申込者との間でお得定期便利用契約が締結されるものとします。（以下、当社とお得定期便利用契約を締結した者を「ご利用者」といいます。）

4. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、承諾を拒否することができ、またその理由について一切開示義務を負いません。

• 当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 未成年者、成年被後見人、保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
• 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
• 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
• 本サイトのオンラインショップ会員の利用規約第5条（本サービスの利用停止、会員登録の抹消）に定める措置を受けたことがある場合
• 当社の商品を営利目的で転売する意図を有すると当社が判断した場合
• その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

お得定期便利用契約は、ご利用者が選択した条件に従って当社が対象商品を発送することを内容とします。

ご利用者は、お得定期便利用契約の締結後、当社が指定する項目以外のサービス内容の変更はできません。

1. お得定期便の利用料金は、商品紹介ページ記載のとおりです。

2. 入会費、年会費は無料です。

3. ご利用者は、お得定期便の利用に関して本サイトで配布されるクーポンコード・ポイントを使用することができないものとします。ただし、ご利用者は、当社が指定する条件を満たした場合、別途、ノベルティ等の特典を受けることができます。お得定期便に関する特典の詳細は、商品紹介ページにてご確認ください。

4. お得定期便による商品代金の支払方法は、クレジットカード決済、NP後払いのみです。

5. NP後払いは商品の到着を確認してから、「コンビニ」「銀行」などで後払いできる安心・簡単な決済方法です。ご入力いただいたメールアドレスへのメール、または電話番号へのSMS（ショートメッセージ）の送信により請求のご連絡をいたしますので、メールまたはSMSの送信日から14日以内にお支払いをお願いします。
後払い手数料：220円
お支払い期日を過ぎてもお支払いの確認ができない場合、手数料が加算される場合があります。
後払いのご注文には、株式会社ネットプロテクションズの後払いサービスが適用され、同社へ代金債権を譲渡します。
当社および同社は、各社保有する個人情報を本サイトの後払いサービスの範囲内で相互に提供します。
こちらから、NP後払い利用規約および同社のプライバシーポリシーを確認の上、これらに同意して後払いサービスをご利用ください。
NP後払い利用規約：https://np-atobarai.jp/terms/atobarai-buyer.html
ご利用限度額は累計残高で55,000円（税込）までです。
また、お客様が未成年の場合は、法定代理人の利用同意を得た上でNP後払いをご利用ください。

6. 諸般の事情により、第1項、第2項に定めるお得定期便の利用料金、入会費、年会費を変更することがあります。

7. 初回お試し価格での購入は、1つの対象商品に対し、はじめてお申込みいただいた場合の1回限りのみとなります。再度、当該対象商品に関してお得定期便を申し込みいただいた場合には、2回目以降の価格となりますので、ご留意ください。

1. ご利用者は、対象商品を購入し、当社からその商品の発送を受けた後、次回お届け予定日の10日前までに当社所定のお得定期便利用契約の解約手続きを行うことで、お得定期便利用契約を解約することができます。

2. お得定期便利用契約は、前項に定めるご利用者からの解約申入れがない限り、従前と同一の内容で自動更新されるものとします。

3. 本サイトを退会した場合といえども、第1項に定める解約手続きを行わない限り、お得定期便利用契約は自動的に解約されず、継続することになります。

お得定期便利用契約の申込み後、次の各号に定める事由が生じた場合は、当社はご利用者に対する商品の提供を停止する場合があります。

• 商品代金の支払いが、ご利用者の都合により遅延となった場合
• 当社が必要に応じてご利用者に対し、「住所」、「氏名」、「お届け先」、「電話番号」および「クレジットカード情報」等について、確認を求めた際、ご利用者が速やかに確認に応じない場合
• 商品の欠品、終売等のやむを得ない事情が生じ、当社がその旨を連絡したものの、当社指定の期日までにご利用者が所定の手続を行わなかった場合

1. 当社が発送または提供済みの商品については、ご利用者の都合での交換は原則としてできません。

2. 当社が発送または提供済みの商品の返品または交換については、本サイトの「お買い物ガイド」に記載のとおりとします。

お得定期便利用契約の利用料金のお支払いがなされない場合、お得定期便利用契約の利用料金とは別に約定支払日の翌日から実際にお支払いが確認されるまでの間、年14.6％の割合で遅延損害金が発生します。

当社はご利用者が次の各号に定める事由に該当した場合は、お得定期便利用契約をただちに解除できます。解除後においては、ご利用者はお得定期便を利用することができなくなります。

• 商品代金の不払いもしくは支払遅延や本規約違反等について、相当期間を定めた当社の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正に応じない場合
• 当社からの通知（書簡、電話、メール等）がご利用者に到達しない、またはご利用者が当社の問い合わせに対応しない等、当社がご利用者と適切な連絡が取れない場合
• 短期間で1つの対象商品のお得定期便の申込みと解約を繰り返し、意図的に複数回にわたって初回お試し価格での購入を行なった場合
• 前2号に準ずる状況が生じた場合またはお得定期便利用契約を継続しがたい事由があると当社が判断する場合
• 第8条第3号に該当し、当社がご利用者に対する商品の提供を停止した後の次回お届け予定日の10日前までにご利用者が所定の手続を行わなかった場合

1. お得定期便利用契約に関連して、ご利用者が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為により、当社または第三者に損害を与えた場合、ご利用者はその損害（弁護士費用を含む）を賠償しなければならないものとします。

2. お得定期便利用契約に関連して、ご利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、ご利用者は自己の費用および負担によりその紛争を解決し、当社に一切損害を与えないものとします。

当社は、ご利用者がご自身の情報の変更届出を行わない場合および天災、不可避の事故、その他の不可抗力等により、お得定期便の提供ができないことについて、一切の責任を負いません。

当社が知り得たご利用者の情報の取り扱いについては、法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

当社は、本規約を任意にいつでも改定することができるものとし、本規約に追加の規定、条件等を定めることができます。この場合、当社は、その影響およびお得定期便の運営状況などに照らし、適切な時期および適切な方法により、ご利用者に情報提供を行うものとします。

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

1. 本規約に関連して、ご利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、両者がともに誠意をもって協議し、円満にその解決を図るものとします。

2. 前項の協議をしても解決しない場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

制定日：2022年8月7日

改定日：2022年10月1日

改定日：2022年11月1日

改定日：2023年12月1日